オンラインセミナーのご案内

「デジタル広告市場の透明化に向けた行政の取り組みと実務者が意識したいこと」
に関するオンラインセミナー

開催日時

2022年12月22日(木) 16:00~17:30

※開催は終了致しました。

内容(予定)

オープニング

第1部 「透明化法のデジタル広告への適用について」【20分】

  • デジタルプラットフォーム運営事業者とデジタルプラットフォームの利用事業者間の取引の透明性と公正性確保のために必要な措置を講ずる「特定デジタルプラットフォームの透明性及び公正性の向上に関する法律(透明化法)」について、経済産業省は2022年10月3日にデジタル広告分野における同法の規制対象となる事業者を指定しました。本プログラムでは、デジタル広告分野を透明化法の対象とした背景と目的についてお話いたします。

経済産業省 商務情報政策局 情報経済課 デジタル取引環境整備室  法令専門官 太田 誉康 氏

第2部 「インターネット広告の取引契約における留意点」【60分】

  • インターネット広告の契約は、役務(サービス)の取引契約の一類型と見ることができますが、他の役務取引契約にはみられない、特有の論点や独特の用語が存在します。本プログラムでは、インターネット広告における代表的な契約上の論点を紹介するとともに、必要に応じて条項例を紹介し、契約上注意すべき点を解説します。

シティライツ法律事務所 弁護士 高橋 治 氏

相談窓口紹介「相談窓口の概要および利用法の紹介」

クロージング

対象者
デジタルプラットフォーム(デジタル広告利用)を利用している、
または利用を検討している事業者
参加費

無料

定員
200名
参加方法
Cisco Webex(WEB会議サービス)を利用したオンラインセミナーです。
参加者の皆様へ、事前に事務局( info@digi-ad.meti.go.jp )より、会場URLをお送りします。
当日、上記アクセス可能時間になりましたらURLよりご参加ください。
申込締切
2022年12月21日(水)  ※ただし定員数に達した場合はその時点で締め切ります。

※受付は終了致しました。

ご注意
※講師の都合により、一部プログラムの入替・変更のある場合がございます。
※講演の録画・録音はご遠慮ください。
※事務局では、Cisco Webexの使用法についてのご質問にはお答えできませんのでご了承ください。Cisco Webexの使用方法はヘルプページ(https://help.webex.com/ja-jp/) をご確認ください。
問い合わせ先
デジタルプラットフォーム取引相談窓口(デジタル広告利用事業者向け)
セミナー担当宛(電話)0120-351-034(E-MAIL)info@digi-ad.meti.go.jp

本セミナーお申込みにあたり記入いただく個人情報の取扱いについて

〈利用目的〉

  1. 本説明会の事務連絡や管理運営のために使用します。
  2. 説明会終了後にアンケート調査依頼等を行う場合があります。

〈第三者への提供〉

原則として行いませんが、以下により行政機関へ提供する場合があります。

  1. 目的1:当窓口からの行政機関への事業報告
  2. 目的2:行政機関からの各種事業案内、アンケート調査依頼等
  3. 項目:氏名、連絡先等、当該事業申込書記載の内容
  4. 手段:電子データ、プリントアウトした用紙