オンラインセミナーのご案内

「2023年の新年度開始に向けて広告実務担当者が知るべきデジタル広告の最新動向」
に関するオンラインセミナー

多くの企業と組織が新年度を迎える4月に向けて、広告実務担当者が知るべきデジタル広告領域における行政の取組と2023年以降のデジタル広告業務およびマーケティング活動で考慮すべき改正個人情報保護法と改正電気通信事業法のポイントを解説します。

開催日時

2023年3月23日（木）16:00-17:30

※開催は終了致しました。

内容（予定）

オープニング

講演１　「透明化法のデジタル広告への適用について」【20分】

• デジタルプラットフォーム運営事業者とデジタルプラットフォームの利用事業者間の取引の透明性と公正性確保のために必要な措置を講ずる「特定デジタルプラットフォームの透明性及び公正性の向上に関する法律（透明化法）」について、経済産業省は2022年10月3日にデジタル広告分野における同法の規制対象となる事業者を指定しました。
  本プログラムでは、デジタル広告分野を透明化法の対象とした背景と目的についてお話いたします。

経済産業省 商務情報政策局 情報経済課 デジタル取引環境整備室　　法令専門官　太田 誉康　氏

講演２　「広告実務担当者が知るべき改正個人情報保護法と改正電気通信事業法のポイント」【60分】

• 2022年4月に改正個人情報保護法が施行されたことに続いて、2023年６月には改正電気通信事業法の施行が予定されており、いわゆるクッキー規制が導入されたとの評価もあるところであり、世界的な潮流に合わせたプライバシー保護強化の動向は、国内企業の広告活動にも影響を与えます。
  本セミナーでは、改正個人情報保護法と改正電気通信事業法が企業の広告活動に与える影響について、対象となる事業者・サービスは何か、対象となる場合に取るべき対策は何かなどについて、現状の整理と今後を見据えた対応方針を広告実務担当者にも分かりやすく解説いたします。

池田・染谷法律事務所 弁護士 今村 敏　氏

相談窓口紹介「相談窓口の概要および利用法の紹介」

クロージング

対象者

デジタルプラットフォーム（デジタル広告利用）を利用している、
または利用を検討している事業者

参加費

無料

定員

200名

参加方法

Cisco Webex（WEB会議サービス）を利用したオンラインセミナーです。
参加者の皆様へ、事前に事務局（ info@digi-ad.meti.go.jp ）より、会場URLをお送りします。
当日、上記アクセス可能時間になりましたらURLよりご参加ください。

申込締切

2023年3月22日（水） 　

※受付は終了しました。

ご注意

※講師の都合により、一部プログラムの入替・変更のある場合がございます。
※講演の録画・録音はご遠慮ください。
※事務局では、Cisco Webexの使用法についてのご質問にはお答えできませんのでご了承ください。Cisco Webexの使用方法はヘルプページ(https://help.webex.com/ja-jp/) をご確認ください。

問い合わせ先

デジタルプラットフォーム取引相談窓口（デジタル広告利用事業者向け）
セミナー担当宛（電話）0120-351-034（E-MAIL）info@digi-ad.meti.go.jp

本セミナーお申込みにあたり記入いただく個人情報の取扱いについて

〈利用目的〉

1. 本説明会の事務連絡や管理運営のために使用します。
2. 説明会終了後にアンケート調査依頼等を行う場合があります。

〈第三者への提供〉

原則として行いませんが、以下により行政機関へ提供する場合があります。

1. 目的1：当窓口からの行政機関への事業報告
2. 目的2：行政機関からの各種事業案内、アンケート調査依頼等
3. 項目：氏名、連絡先等、当該事業申込書記載の内容
4. 手段：電子データ、プリントアウトした用紙