オンラインセミナーのご案内

「広告主意識アンケート調査から見えるデジタル広告の『買い方改革』の必要性」
に関するオンラインセミナー

デジタル広告市場では、アドフラウド（広告詐欺）やブランドセーフティ（広告の安全性）などデジタル広告特有の品質問題が業界の課題となっています。デジタル広告相談窓口事務局が広告主企業400人を対象に行った調査では、企業によって、デジタル広告の出稿の仕方（「買い方」）や品質問題に対する意識が大きく異なっていることが明らかになりました。今回のセミナーではそれらの調査結果を紹介すると共に、実際に『買い方改革』を行ってきた広告主企業も交えた議論を行いますので、是非、今後のデジタル広告施策の参考にご視聴下さい。

開催日時

※開催は終了致しました。

内容（予定）

オープニング

「広告主を対象としたデジタル広告に関するアンケート調査結果報告」【15分】

• デジタル広告相談窓口事務局では、広告主企業の出稿担当者400人に対して意識アンケート調査を実施しました。
  調査結果の分析から見えてきた広告主企業におけるデジタル広告の課題や、広告掲載や配信面の「質」に対する意識・対策の実態についてお話しいたします。

「デジタル広告の『買い方改革』の必要性と、広告主がとるべき対応とは？」【40分】

• 広告主への意識アンケート調査から、一部の広告主では既にデジタル広告の『買い方改革』を行っている実態が明らかになりました。
  実際に『買い方改革』を行ってきた広告主、デジタル広告の品質確保に取り組む広告業界団体、デジタル広告市場の透明化・公正化を推進する経済産業省、それぞれの立場からデジタル広告の「買い方改革」について広告主企業が持つべき視点や経験談をお届けします。

＜パネリスト＞

公益社団法人 日本アドバタイザーズ協会 客員研究員　小出 誠 氏
三井不動産株式会社 広報部 ブランドマネジメントグループ 主任　松島 佳奈 氏
経済産業省 商務情報政策局 情報経済課 デジタル取引環境整備室 室長　日置 純子 氏

＜調査結果報告およびモデレーター＞

有限責任監査法人トーマツ 監査アドバイザリー事業部 マネジャー　安藤 茂宏

相談窓口紹介「相談窓口の概要および利用法の紹介」

クロージング

対象者

デジタルプラットフォーム（デジタル広告利用）を利用している、
または利用を検討している事業者

参加費

無料

定員

200名

参加方法

Cisco Webex（WEB会議サービス）を利用したオンラインセミナーです。
参加者の皆様へ、事前に事務局（ info@digi-ad.meti.go.jp ）より、会場URLをお送りします。
当日、上記アクセス可能時間になりましたらURLよりご参加ください。

申込締切

※申込は締め切りました。

ご注意

※講師の都合により、一部プログラムの入替・変更のある場合がございます。
※講演の録画・録音はご遠慮ください。
※事務局では、Cisco Webexの使用法についてのご質問にはお答えできませんのでご了承ください。Cisco Webexの使用方法はヘルプページ(https://help.webex.com/ja-jp/) をご確認ください。

問い合わせ先

デジタルプラットフォーム取引相談窓口（デジタル広告利用事業者向け）
セミナー担当宛（E-MAIL）info@digi-ad.meti.go.jp

本セミナーお申込みにあたり記入いただく個人情報の取扱いについて

〈利用目的〉

1. 本説明会の事務連絡や管理運営のために使用します。
2. 説明会終了後にアンケート調査依頼等を行う場合があります。

〈第三者への提供〉

原則として行いませんが、以下により行政機関へ提供する場合があります。

1. 目的1：当窓口からの行政機関への事業報告
2. 目的2：行政機関からの各種事業案内、アンケート調査依頼等
3. 項目：氏名、連絡先等、当該事業申込書記載の内容
4. 手段：電子データ、プリントアウトした用紙