オンラインセミナーのご案内

経営層も知っておくべきデジタル広告の「買い方改革」の必要性
～デジタル広告取引の健全化について、広告主・広告代理店・媒体社・行政機関が語る～
に関するオンラインセミナー

デジタル広告取引相談窓口では、デジタル広告市場の各事業者（広告主・広告代理店・広告仲介事業者・媒体社等）にヒアリング調査を実施し、それぞれの立場において直面している問題（アドフラウド・ブランドセーフティなどの品質問題、取引の透明性の低さ等）について、情報収集を行ってきました。それらの問題は、どの事業者においても、マーケティング上の課題にとどまらず、経営上・事業戦略上の課題として全社的な対応が求められています。

そして、その第一歩として、デジタル広告取引の問題を意識し行動していくこと＝「買い方改革」を拡げていく必要があります。
今回のセミナーでは、ヒアリングで聴取したデジタル広告取引の問題についてお伝えするとともに、広告主・広告代理店・媒体社・行政機関それぞれの立場から、「買い方改革」による問題への対応策について議論を行います。

開催日時

※開催は終了致しました。

内容（予定）

オープニング

「デジタル広告取引相談窓口事務局 事業者ヒアリング調査報告」【15分】

• デジタル広告取引相談窓口では、デジタル広告市場の各事業者にヒアリング調査を実施し、アドフラウド・ブランドセーフティなどの品質問題、取引の透明性の低さ等について、情報収集を行ってきました。それらの情報から、日本のデジタル広告市場が置かれている現状を、世界との比較を交えながらご報告します。

「各事業者が直面する問題と、「買い方改革」の必要性とは？」【40分】

• 各事業者へのヒアリング調査から、デジタル広告市場の健全化は、各事業者がデジタル広告取引の問題を意識し、行動していくこと＝『買い方改革』が必要であると考えられます。ここでは、広告主・広告代理店・媒体社・行政機関のそれぞれの立場から、今後、企業が持つべき視点やとるべき行動についてのパネルディスカッションを行います。

＜パネリスト＞

山口 有希子氏 （パナソニック コネクト株式会社 CMO ／ JAA デジタルメディア委員会 委員長）
長澤 秀行氏 （株式会社BI.Garage 特命顧問 ／ クオリティメディアコンソーシアム 事務局長）
杉浦 友彦氏 （株式会社電通デジタル 副社長執行役員）
仙田 正文氏 （経済産業省 商務情報政策局 情報経済課 デジタル取引環境整備室 室長）

＜モデレーター＞

安藤 茂宏 （有限責任監査法人トーマツ　監査アドバイザリー事業部 マネジャー）

相談窓口紹介「相談窓口の概要および利用法の紹介」

クロージング

対象者

• デジタル広告を利用している企業の経営層、企業倫理・コンプライアンス担当者
  経営企画部門、財務経理部門またはマーケティング部、広告宣伝部、広報部
• デジタル広告のサービスを提供している広告代理店・パブリッシャー企業の担当者

参加費

無料

定員

上限なし

参加方法

YouTubeを利用したオンラインセミナーです。
参加者の皆様へ、事前に事務局（ info@digi-ad.meti.go.jp ）より、視聴用URLをお送りします。
当日、お時間になりましたらURLよりご参加ください。

申込締切

※申込は締め切りました。

ご注意

※講師の都合により、一部プログラムの入替・変更のある場合がございます。
※講演の録画・録音はご遠慮ください。
※事務局では、YouTubeの視聴方法についてのご質問にはお答えできませんのでご了承ください。

問い合わせ先

デジタルプラットフォーム取引相談窓口（デジタル広告利用事業者向け）
セミナー担当宛（E-MAIL）info@digi-ad.meti.go.jp

本セミナーお申込みにあたり記入いただく個人情報の取扱いについて

〈利用目的〉

1. 本説明会の事務連絡や管理運営のために使用します。
2. 説明会終了後にアンケート調査依頼等を行う場合があります。

〈第三者への提供〉

原則として行いませんが、以下により行政機関へ提供する場合があります。

1. 目的1：当窓口からの行政機関への事業報告
2. 目的2：行政機関からの各種事業案内、アンケート調査依頼等
3. 項目：氏名、連絡先等、当該事業申込書記載の内容
4. 手段：電子データ、プリントアウトした用紙