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デジタルプラットフォーム運営事業者と
デジタルプラットフォームの利用事業者間の取引
の透明性と公正性確保のために必要な措置を講ずる
特定デジタルプラットフォームの透明性及び公正性
の向上に関する法律に関連した取組として、
デジタルプラットフォームを利用する事業者の相談に応じ、
解決に向けた支援を行うための相談窓口を設置しました。

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デジタルプラットフォーム
取引相談窓口とは

取引透明化法の実効的な運用を図るための取組の一つとして、デジタルプラットフォームを利用する事業者（広告主、ウェブサイト運営事業者等）向けに、取引上の課題等に関する悩みや相談に専門の相談員が無料で応じ、アドバイスをするための窓口です。

相談窓口を通じて得られたご相談については、相談員によるアドバイス等の支援に加え、デジタルプラットフォームの透明性・公平性に関するモニタリング会合での議論を通じて、デジタルプラットフォーム事業者に改善を促す等、今後の政策の参考情報として活用させて頂きます。
（参考）デジタルプラットフォームの透明性・公正性に関するモニタリング会合
https://www.meti.go.jp/press/2021/12/20211221001/20211221001.html

なお、個人情報の取扱いに関しては、経済産業省の個人情報保護方針に則り適切に管理し、委託事業を遂行する目的のみに使用します。

ご相談情報の取り扱いについてはこちらをご覧ください。
デジタルプラットフォーム取引相談窓口とはのイメージ図

デジタルプラットフォーム提供事業者との
取引に関するトラブルの
ご相談や、
取引の中で感じる
課題意識・ご要望等をお寄せください。

相談例

  • アカウントが強制停止された。
    定型文で返信があるのみで対応に困っている

  • デジタルプラットフォーム提供事業者の問い合わせ先やトラブルの解決方法が分からない

  • 特定の広告ポリシー違反で広告を一方的に止められた。何度修正しても広告審査が通過せず、困っている

  • アカウントの広告利用制限がかかっており、申し立てても解除されないため、困っている

  • ポリシー・ガイドラインの内容が分からない・どこに抵触するのかを明確にして欲しい

  • パブリッシャーとしての収益が一方的に削減される事象が起きている

主な支援内容

  • デジタルプラットフォーム提供者との
    相互理解の促進支援

  • 弁護士の
    情報提供・費用補助

  • 複数の相談者に共通する課題を抽出し、
    解決に向けて検討

  • 利用事業者向け説明会の実施

  • モニタリングレビューへの情報提供を通じた
    改善要請

相談窓口を通じて得られた事業者の声をもとに、共通する取引上の課題を抽出し、
関係者間で共有することを通じて、取引環境の改善を目指していきます。

ヒアリング調査にご協力ください

相談窓口では、デジタル広告の相談・情報提供に加えて、デジタル広告業界の課題や取引の実態等についてのヒアリングにご協力をいただける事業者を募集しております。ヒアリング調査の対象は、デジタル広告を利用されている事業者であれば、その規模や業種等は問いません。
ヒアリングにおいてご回答いただいた内容の取扱いには、事務局にて充分に留意を いたしますご回答いただいた内容を資料に掲載する場合には、企業名を特定されないよう製品・サービス名を含めて編集をいたします。
ご協力いただける事業者のご担当者の方は、以下の応募フォームよりご入力をお願い致します。

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活動情報配信のご案内のイメージ図

デジタルプラットフォーム取引相談窓口（デジタル広告利用事業者向け）

Digital platform consultation desk for digital advertising users

デジタル広告相談窓口事務局

対応日時

平日9時半～12時、13時～17時半

土日・祝日・年末年始等を除く。

問い合わせ先

事業者名、デジタルプラットフォーム名、相談したい内容（特定デジタルプラットフォームに関する事項、等）、
返信先（担当者名、メールアドレス）などを明記してご連絡ください。

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